皆様こんにちは！
本日は退職金にかかる所得税についてです。

給与と同様に、退職金にも所得税がかかります。

しかし、退職金は給与と比べて税額が優遇されますので、
その計算方法についてお伝えしたいと思います。

①退職所得控除額の計算
まず退職所得控除額の計算を行います。
勤続年数が20年を超えているかどうかで計算方法が異なります。

20年以下の場合：40万円×勤続年数
20年を超える場合：70万円×（勤続年数－20年）+800万円
※勤続年数に1年未満の端数がある場合、1日だとしても1年として計算します。
※上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、80万円を退職所得控除額とします。

②退職所得金額の計算
退職所得の金額は下記の算式で計算します。

退職所得＝（退職金の額－退職所得控除額）×1/2

③所得税額の計算

所得税額＝退職所得金額×税率－控除額

加えて所得税額×2.1％が復興特別所得税として加算されます。

所得税及び復興特別所得税＝所得税額＋所得税額×2.1％

税率と控除額は下記の表を参照します。

退職所得金額税率控除額

1,000円から1,949,000円まで5%0円

1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円

18,000,000円から39,999,000円まで40%2,796,000円

40,000,000円以上45%4,796,000円

 

では、実際に金額を当てはめて計算してみましょう。

30年勤務した方が退職金を2,500万円受け取った場合で計算します。

①退職所得控除額の計算
30年勤務ですので、下記となります。
70万円×（30年－20年）＋800万円＝1,500万円

②退職所得金額の計算
（2,500万円－1,500万円）×1/2＝500万円

③所得税額の計算
所得税額：500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円

所得税及び復興特別所得税額：57万2,500円＋57万2,500円×2.1％＝58万4,522円
※別途住民税がかかります。

①で計算した所得控除額が、給与よりも大きな金額になるように設定されているため
税額が大幅に低くなります。
例えば一般的な給与所得の方は、103万円（基礎控除38万円＋給与所得控除65万円）です。

経営をなさっている方に関しましては、従業員に対して退職金の積立等を行い、
従業員について税額メリットの説明をしておくことで、
長く勤務してくださる方が増えるかもしれませんね。

もしご興味がございましたら弊所までご連絡ください。

 

監査部　渡部