皆様、こんにちは！

 

本日は９月上旬から３次公募が開始されますIT導入補助金の案内をいたします。

現時点で交付申請期間が９月上旬から１１月中旬までの予定となっております。

 

　・補助金の金額について　～補助額がいくらなのか～

一番気になるところの補助金の金額についてですが、上限額が50万円です。

補助率が1/2以下ですが、下限額が15万円に設定されています。

 

補助金は交付申請した経費がすべて補助金になるわけではありませんが、元々新しいソフトウェア・サービス等の導入を検討しているのであれば参考になればと思います。

 

 

　・交付申請する為に　～補助対象なのか～

補助対象となるITツールの種類は、下記の３つの区分から構成されます。

⒈ ソフトウェア製品／クラウドサービス

　・ソフトウェア、クラウドサービス

⒉ オプション

　・機能拡張／データ連携ソフト
　・HP利用料
　・アカウントID追加／クラウド年間利用料追加

⒊ 役務

　・保守・サポート費（最大１年分）
　・導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
　・セキュリティ対策

ITツールの種類の内『⒈ソフトウェア製品／クラウドサービス』が前提条件になっています。

 

次に交付申請する為にITツールを(１つまたは複数)導入することで、フロント業務・ミドル業務・バックオフィス業務のうちから業務機能を２つ以上持つことが必要条件となります。

交付申請
パターン

選定する
ツール

業務機能

機能の判定

導入条件

1

ツールA

在庫管理

1.在庫管理

〇
(2機能を有するため)

ツールB

発注・支払管理

2.発注・支払管理

2

ツールC

外国人対応

1.外国人対応

〇
(2機能を有するため)

顧客管理

2.顧客管理

3

ツールD

会計管理

1.会計管理

×
(1機能しか有していないため)

ツールE

会計管理

交付申請パターン１：ツールは複数で２つの機能をもって交付申請しているので条件を満たしています。

交付申請パターン２：ツールは１つで２つの機能でもって交付申請しているので条件を満たしています。

交付申請パターン３：ツールは複数で１つの機能を２つで交付申請しているので不十分です。

 

以上のことから、交付申請する場合には２つの機能が必要になります。

このIT導入補助金というのは、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることが目的です。

新しいITツールを導入予定の皆様方、この機会に条件に合致するのか確認された上でIT導入助成金の交付申請を一度ご検討なさってはいかがでしょうか。

この記事を作成時点ではまだ交付申請期間を調整中とのことでした。(2018年9月10日)

 

もしご興味がございましたら、弊所までご連絡を頂ければと思います。

 

監査部　松村