皆様いかがお過ごしでしょうか。さて早いもので今年も年末調整の季節となりました。今年から配偶者控除に変更がありましたので、ここに紹介致します。

[平成30年4月1日現在法令等]

1 配偶者控除の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者となる人の範囲

　控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

　なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

3 配偶者控除額の金額

　控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（※）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

(注) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
　なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。

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4 その他

　配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は最高で38万円ですが、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて異なります。

(所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、2-47、措法41の16)

寺﨑　幸治