早期経営改善計画策定支援について
2017/08/21 税務
皆さま おはようございます。
本日は平成29年5月29日より利用申請が開始された早期経営改善計画策定支援について記載いたします。
まずは中小企業庁HPから概要を引用させていただきます。
【事業概要】
本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。
従いまして、仮に税理士等に30万円の報酬を支払い上記計画書の作成やモニタリングを依頼しても10万円(補助金20万円)のご負担で自社の経営課題を把握したり、今後のビジョンを達成するための経営改善に役立つ計画書の作成ができる、というものです。
【早期経営改善計画策定のメリット】
□自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
□資金繰りの把握が容易になります
□事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます
【このような中小企業におすすめです】
□ここのところ、資金繰りが不安定だ
□原因が分からないが売上が減少している
□自社の状況を客観的に把握したい
□専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
□経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
このようなご要望がございます中小企業様は当事務所に作成等をお任せください。
また、当事務所と顧問契約をいただいております関与先様は担当職員からアナウンスがございますので、是非この機会に早期経営改善計画書の作成を検討されてみてはいかがでしょうか。
監査部
梅北 聖人